お役立ち情報
新しい手当を導入する時は、以下の質問が有効です。
今日は、売上が上がり、職員のやる気も上がる、
手当を新設するには、どうすれば良いか？についてお話をします。
私が、処遇改善加算制度について、事業所の社長さんに伺うときは、
現制度をいったん置いておいて、以下のような質問をします。
１）特定の曜日、時間、時期に人手が足りなくなる業務がありますか
２）特定の人気の無い業務、クレームが上がってくる業務がありますか
３）新たに開拓したい、提供したい業務がありますか
この回答を経て、新しい手当を作ることが多いです。。
もちろん、社長さんが以前から考えていた手当などについても確認します。
具体的な内容については、次の記事でご説明しています。
２０２２年６月１５日の記事をご覧下さい。
聞き取った内容から、その制度がすぐに導入できるのか？否かを判定します。
サポートが要らず、そのまま始められる場合もあります。
しかし、導入にあたってサポートが必要になる場合もあります。
例えば、
１）導入できるように制度を設計をする
２）制度の説明会を設定する（中には勉強会をして、職員さんの意思統一まで、求めたほうが良い場合もあります）
３）就業規則（賃金規定に）条文を組み入れる
４）処遇改善加算制度として動かす（手当を支給する）
５）３ヶ月、６ヶ月ごとに制度を見直す
という感じです。
上記の手順は、一般的に面倒だと感じられると思います。
しかし実際に、新たな手当が、事業所により受け入れられるか、受け入れられないかは、
事業所の雰囲気により異なるのです。
そのため、新しい手当（特に出来高系の手当）を導入する場合は、説明会や説明資料などを利用して説明を行い、
職員さんの質問や、実際のオペレーションなどを説明して、導入しやすくします。
中には、説明会の前に個別に面談を持った方が良いタイプの職員さんもいますので、そのあたりも打ち合わせをします。
制度を毎年、変えるというのは正直手間が掛かります。
しかし、
社長さんが気持ちよく給与を支給出来る環境を作ること、
それを職員さんに説明し、職員さんが理解して、日々利用者さんにサービスを提供すること、
このどちらが欠けてしまうと、制度は上手く回りません。
とはいえ、お一人で説明会や勉強会を開催するのは、大変そうだと感じている場合は、是非ご相談下さい。
現場を経験しているスタッフとして、社労士として、社長さんと一緒に、制度の説明会、勉強会に参加します。
また職員さんの質問にも、一緒にご回答いたします。
説明会や勉強会は、職員のみなさんの誤解や、理解不足を補うことが出来ます。
何かご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。