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実地指導の確認項目は、減ったのか？増えたのか？
今日は、指導の確認項目の話をします。
先日、とある社長さんとお話をしていたら、「実地指導で確認される内容って、以前より減ったんだよね？」
と質問されました。
今日は、この質問にお答えしたいと思います。
結論としては、運営人員の項目に関しては整理されましたが、
介護報酬の項目に関しては、以前のままになっています。
特に変わらないと思っていた方が良いかもしれません。
実地指導については、令和元年5月30日の介護保険最新情報vol730として、以下の通達が出ました
「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化 等の運用指針について」
これにより、実地指導での確認事項が、以前よりも厳選されたという印象を持った方も多いかと思います。
以前よりも、確認される書類や項目が整理されたことで、対策が立てられやすくなりました。
詳しくは、こちらの通達をご覧下さい。東京都福祉保健局のサイトになります。
介護保険最新情報（厚生労働省通知・令和元年5月30日）Vol.730（PDF：674KB）
しかし、確認の項目が減ったのかと言われれば、みなさんが内部監査などで利用している「自主点検表」の
確認項目よりは減ったのは事実ですが、過去に実地指導で確認されてきた内容としては、特に減っていない印象があります。
また、今回の通達の内容は、「人員基準・運営基準」に限定されていて、「介護報酬」についての定めがありません。
そのため
「介護報酬の算定について、加算の要件について」は、特に変更がないため、今までどおりとなります。
個人的には、介護報酬についても、定めてもらうほうが、行政によって指導内容が異なるという事態が減ったのでは？と思います。
まとめ
実地指導で一番問題となる
「介護報酬の算定について、加算の要件について」は、この通達後も、特に変更はありません。
「人員基準・運営基準」については、簡略化されています。
そのため、「介護報酬の算定について、加算の要件について」は、今までどおり準備が必要になります。
実際に、行政の実地指導の結果でも、介護報酬の算定については、それなりに指摘されています。
加算を算定されている事業所さんは、しっかりと対策、準備をすすめていきましょう。
最後に、この通達の概要を確認します。
